鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第１号） 本文
そこで、大学や専門学校など、市内高等教育機関が学生を対象に実施する圏域への就職促進活動や、住み続けたいと思えるような魅力発見活動を支援し、圏域の自然や文化、企業や観光地などの情報を積極的に学生に届けることで、地域への愛着や誇りを醸成し、若者の定住につなげてまいります。 第４は、鳥取市を「にぎわいにあふれ元気なまち」にする、です。
そこで、大学や専門学校など、市内高等教育機関が学生を対象に実施する圏域への就職促進活動や、住み続けたいと思えるような魅力発見活動を支援し、圏域の自然や文化、企業や観光地などの情報を積極的に学生に届けることで、地域への愛着や誇りを醸成し、若者の定住につなげてまいります。 第４は、鳥取市を「にぎわいにあふれ元気なまち」にする、です。
これについては、新規学卒者就職促進補助制度というのを地区を対象に行っておりましたけれども、これは全ての町民に広げていくということをしました。ただ、これは平成３０年度に廃止という形になりました。それから、進学奨励金制度につきましては、これも地区限定で行っておりましたけれども、現在は全ての町に一般化するという形にしております。
そのほかの経費としましては、国の補正予算を活用した農業用機械整備支援事業、プレミアム付商品券事業に係る経費のほか、広域的、基幹的なバス路線の運行維持経費、新規高卒者の地元就職促進のためのふるさと就職支援事業に係る経費の増額などでございます。また、決算見込みを立てる中で、各種基金への積立金、事業費の変更に伴う特別会計への繰出金などにつきまして、所要の措置をお願いしております。
また、高校生の地元企業への就職促進と人材確保を目的とした企業見学会への参加数は、平成28年度が６校で356人、平成29年度が７校で556人、平成30年度見込みが９校で755人と、平成29年度に対象を高校２年生から全学年に拡充したこともありまして、これは年々着実に増加しておるところでございます。
さらには人材確保につきましても、地元の留学生を含めた大学生の地元企業への就職促進や日本語学校を核とした外国人高度人材の確保支援などに取り組むこととしておるところでございます。
ウ、鳥取県特定新規学卒者就職促進奨励金支給要綱に掲げる各種学校及び専修学校を修了した者。３点目の要件といたしまして、公立職業安定所または職業安定法第２６条もしくは第３３条の２の規定に基づく学校の紹介により、卒業月の翌月末日までに常用労働者として初めて就職が決定した者という要件が定められております。 ○議長（篠原 天君） 幅田議員。
今議会に「中小企業・小規模企業振興基本条例」の制定を提案しておりますが、御議決いただければ、速やかに振興計画を策定して、町内の商工業者の育成と経営安定化のため、北栄町商工会と連携をとりながら町内企業への就職促進、人材育成等への支援や制度融資を戦略的に行ってまいります。
町内の商工業者の育成と経営安定化のため、北栄町商工会と連携して、町内企業への就職促進、人材育成等への支援や制度融資を行ってまいります。
このような現状を踏まえまして、新卒大学生及びＩ・Ｊ・Ｕターン希望者の就職に関する圏域での連携した支援、ハローワークと連携した新卒高校生の地元企業への就職促進、国の外国人技能実習制度を活用した外国人研修生の受け入れや外国人労働者の受け入れの検討など、人材確保の推進施策として境港まちづくり総合プランへ盛り込んでおります。
また、人材不足への対応につきましては高齢者や女性の就職促進も重要でありまして、シルバー人材センターが行っておられます高齢者派遣事業の活用促進や、女性の再就職・転職セミナーなどを開催することで潜在的な労働力の掘り起こしにも努めておるところでございます。地元企業の人材確保の取り組みにつきましては、今後も関係機関などと十分に連携いたしまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、ことしの１月には町内の１７の企業や事業所を紹介するとともに、新規学卒者及びＩ・Ｊ・Ｕターンを希望される方等の町内企業への就職促進を目的として北栄町企業ガイドブックを発行し、成人式や高校、移住相談会などで配布しております。
地元の企業に就職促進という意味でも私はこれ非常に効果があると思うんですけど、そのあたりは町長どういうふうにお考えですか。よろしくお願いします。 ○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。 ○町長（山下 一郎君） 先ほどおっしゃいました企業にはこれまでは２０万でしたけれども、２８年度からは今度は３０万円ということで雇用のことを考えております。
町内の商工業者の育成と経営安定化のため、北栄町商工会と連携をとりながら町内企業への就職促進、人材育成等への支援や制度融資を行ってまいります。 北栄町商工会の集合店舗建設につきましては、国の支援を受けるべく申請中でありますので、その採択を待って、平成２８年度の補正予算において県と協調して支援経費を計上することとしております。
それと、あと一つ、１６−２の就職促進奨励金１０万円、支給人数が４人で、１人当たり２万５，０００円ということの結果なんですけども、ここに上のほうに説明がありまして、同和対策総務事業の中の「また、」というところです。「また、新規学校卒業者のうち就職について、特に援助を必要とする者に対し常用就職の促進及び就業の安定を図るための奨励金を支給」とあります。
具体的には、若者インターンシップ事業による就職促進や、鳥取市雇用促進協議会によりますセミナーの開催等による人材育成を行っておるところでございます。また、本年５月20日に、厚生労働省の委託事業であります実践型地域雇用創造事業に採択されたことによりまして、本年から３年間、失業者に対する人材育成セミナーの実施にも新たに取り組むこととなりました。
町内の商工業者の育成と経営安定化のため、岩美町商工会と連携をとりながら、町内企業への就職促進、人材育成への支援や制度融資を行ってまいります。 また、県や関西岩美倶楽部など関係団体との連携を密にし、町の特性を活かした企業誘致に努めてまいります。 観光振興・山陰海岸ジオパークについてございます。
社会福祉事業費は９７万１，０００円の減、同和対策総務費が１７万９，０００円の減で、就職促進奨励金実績減によるものでございます。隣保館運営費２６万２，０００円増、これは赤碕文化センター玄関ドア修繕でございます。老人福祉費３万２，０００円の増、障がい者福祉費１３５万６，０００円の増、これはサービス計画作成について前倒し実施のための増額でございます。介護保険事業費３０万１，０００円の増。
１項目めの同和対策事業についてでありますが、私は、今まで再々部落差別はもとより、あらゆる差別をなくする運動は大いに推進すべきですが、差別解消のために同和地区や同和地区出身者を対象とした固定資産税の減免、進学奨励金や就職促進奨励金、隣保館運営事業などの見直しを行い、必要なものは同和地区や同和地区出身者に限定せず、一般化すべきであると主張してまいりましたが、町は、差別がある限り継続と聞く耳を持ちません。
それから、２名の雇用想定についてはどのような内容かということでございますが、雇用率の引き上げもあるので、これから企業側が障害者雇用というモチベーションというのは若干上がる可能性はあるとは思っていますけれども、私どもが承知しておるのは２４年度の初めに、これは町が出すんですけれども、新卒の障害者の方が一般就労される際にお出ししております特定新卒者就職促進奨励金というのが我々が事業として持っています。
また、鳥取市雇用促進協議会では、若者の地元定着促進を目的に市内の大学生・高校生の企業見学会を実施し、地元企業への就職促進を支援しております。